契約内容(書面化する内容)

１．宅地建物を特定するために必要な表示。
※宅地は所在と地番、建物は所在や種類、構造など。1筆の土地の一部やマンションの1室の 場合には、図面の添付や室番号等。

２．宅地建物を売買する価格またはその評価額
※目的物件をいくらで売り出すかという価格。

３．媒介契約の種類
※媒介契約には、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の３つの種類があり、その うち一般媒介契約には、明示型と非明示型の２種類があります。種類と効果は下記の通りです。

弱い

強い

		一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
依頼者の義務	他業者への依頼	業者に重ねて依頼することができる	業者に重ねて依頼することができない	業者に重ねて依頼することができない
	自己発見取引	認められる	認められる	認められない
業者の義務	契約の相手方に関する義務	−	指定流通機構への物件登録義務(媒介契約締結後7日以内に登録)	指定流通機構への物件登録義務(媒介契約締結後5日以内に登録)
	業務処理状況の報告	−	2週間に１回以上(文書または電子メールによる報告)	1週間に１回以上(文書または電子メールによる報告)

媒介契約の有効期間
専属専任・専任媒介契約の有効期間は3ヶ月を超えることができない。3ヶ月を超える期間の 特約をした時は3ヶ月に短縮される。また有効期間は依頼者の申出により更新できるが、1回 の更新に係る期間は3ヶ月を超えることができない。

指定流通機構とは
平成2年5月より、指定流通機構制度が施行されている。現在、全国で4つの不動産の 需給圏域ごとに1つずつ、オンラインにより不動産情報交換交換事業を実施する流通 機構を、国土交通大臣が指定するものである。指定流通機構の活用により、不動産物 件情報が広く流通し、迅速な取引が行われ、不動産流通市場の設備・近代化が進むこ とが期待されています。